2006年の貸金業法改正以来、一般的な感覚ではカードローンの利用と関係のない支払がカードローン審査に与えるようになりました。

その代表の1つが携帯電話代金の支払い滞納です。

携帯電話代金の支払いのうちカードローン審査に影響する場合としない場合

「携帯電話代金」というとどのような料金をご想像なさるでしょうか?

一般的な「携帯電話代金」という項目には、「通信料」と「携帯本体代金」の2種類が存在しています。

この2種類のうち、通信料に関してはカードローン審査には影響しませんが、携帯本体代金に関してはカードローンの審査に影響することがあります

月々の通信料金とカードローン審査が関係ないのはわかると思いますが、なぜ携帯本体代金に関しては関係があるのでしょう?

これは、携帯端末の代金を購入する際「個別信用購入あっせん契約」を結んでいることに起因しています。

 

携帯端末の分割払いは割賦販売法にて信用情報機関への情報登録が義務付けられている

見出しが少々長いですが、携帯端末を分割払いで購入する際に結ぶ「個別信用購入あっせん契約」に関しては、「割賦販売法」の適用を受けます。

割賦販売法ってなんだよ? という方がほとんどだと思いますので、簡単に説明をさせていただきます。説明が不要な方は次の赤字が出てくるところまで読み飛ばしていただければと思います。

割賦というのは文字通りの分割払いのことで、例えば自動車や英会話スクールの支払など一括での支払いが難しい場合にはクレジット会社や信販会社などが代金を建て替えることで分割払いが可能になっています。

この点をより正確に言うと、割賦には「自社割賦」「ローン提携方式」「割賦あっせん契約」の3種類が存在し、今回問題となるのは「割賦あっせん契約」のことを指します。

*現在ではローン提携方式はほとんど採用されていません。

割賦販売法自体は1961年に制定された法律ですが、訪問販売や住宅リフォームなどが社会問題になるにつれ、改正の議論がなされるようになり、2009年12月の1次施行、2010年12月の完全施行を持って大幅にその内容を変えました。

変更の内容などを細かく書くと1冊の本がかけてしまうほど細かいので今回は割愛させていただきますが、問題となるのは2009年12月に行われた第1次施行の際「指定信用情報機関制度」の創設を規定した部分になります。

参照:経済産業省ホームページ

これは、貸金業者3社における信用情報の共有という大掛かりな改革の目玉と言え、同時期に貸金業法の総量規制などが設けられたのも偶然ではなく、貸金業界そのものを国の管理下におくという行政政策によるものと言えます。

少し説明が長くなってしまいましたが、要は携帯端末代金の分割払いは割賦販売法の規定により信用情報機関にその情報が登録されているということです

ですので、携帯端末代金の支払いを一定期間返済しないとその旨の情報が信用情報機関に登録され、カードローンの審査には通過しないようになります。

関連:カードローンと信用情報機関

なお、docomo,au,softbankはCICという情報信用機関の会員となっています。

ですので全国銀行個人信用情報センターには情報が共有されないという情報が散見されますが、完全なるデマですので注意しましょう。

指定信用情報機関はCICとJICCの2つですが、全国個人信用情報センターとも情報の共有を行っているため、銀行のカードローンなら審査に通過するということはあり得ません。

一度登録された情報は、CICでは「契約期間中および契約終了後5年以内」は情報が保有されているため、最大で5年間はカードローンの利用ができなくなると言ってよいでしょう。

参照:CICホームページ

 

どのくらい携帯端末代金の支払いが遅れると信用情報機関に情報が登録されるの?

この点もよく情報が錯綜する項目なのですが、

情報自体は1月でも延滞があると登録されるが審査に影響するのは2月・3月の支払延滞があった場合

となります。

1か月なら情報は登録されないというのは真っ赤なウソです。実際にCICなどに情報開示請求してみるとわかるのですが、支払いがされていると「$」がつくのに対し、支払いがされない場合は「A」が付きます。

ただ、1月の支払延滞だったら審査には影響しないことが大半です。

2月となると話は大きく変わってきます。1月ならたまたま支払ができなかったかもしれないというように解釈できますが、2月となるとたまたまでは済みません。仮に2月携帯端末代金を滞納するようであれば、カードローンの返済も滞るのではないか?という判断が働き始めます。

3月になると基本的には審査に通過しないようになると思った方がよいでしょう。

この辺りのことは「遅延と延滞の違い」をご覧ください。