総量規制というのは、2006年に改正され貸金業法により設けられた規制で、貸金業者は借り入れ申し込み者の年収の3分の1を超える貸付をしてはならないとする決まりのことを指します。

*総量規制の施行は2010年6月18日

総量規制の対象になる場合とならない場合

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総量規制の規定のある貸金業法は、あくまで貸金業者(消費者金融・信販会社・クレジット会社)を対象にしたものですので、銀行のカードローンは総量規制の対象にはなりません。

また、総量規制はあくまで個人向け貸付に対して設けられた規定ですので、ビジネスローンなど個人を対象にしていない貸付には適応されません。

なお、少しややこしいのですが、クレジットカードを利用したキャッシングは総量規制の対象になる一方商品やサービスを購入する際のショッピング取引に関しては総量規制の対象にはなりません。

リボ払い・分割払い・ボーナス払いは「割賦販売法」が適応されます。

この辺りのややこしさは、クレジットカードのショッピング関連事業は経済産業省の管轄で、キャッシング関連事業は金融庁の管轄であることから発生している事象と言えます。

ちなみにですが、貸金業者3業態のうち金融庁のみの管轄であるのは「消費者金融」のみで、信販会社やクレジット会社は金融庁と経済産業省の二つの監督官庁の行政のもとで営業活動をしています。

 

総量規制に関してよくある質問と答え

総量規制に関してよくある質問と答えを一部まとめてみたいと思います。

Q:連帯保証人がいても自分の年収の3分の1以上の借り入れはできないの?

A:保証人がいても年収の3分の1以上の借り入れはできません

かつては連帯保証人さえいれば借入が出来ました。

その結果安易な借り入れが増えてしまい、連帯保証人になった人の人生が破滅してしまうケースも少なくはありませんでした。

上限金利が100%であった時代など、借入金利が非常に高かったころなどは借り入れ者と同様の負担をある日突然連帯保証人が負ってしまうケースも珍しくなく、現在では連帯保証人保護の政策が採用されています。

Q:複数業者から借り入れをしている場合、どの業者から利用できなくなるのか?

A:年収の3分の1を超える額(極度額)以上の借り入れが制限されます。

カードローンの利用自体は複数の貸金業者にて行うことは可能です。

その際、貸金業者は情報信用機関に対して借入の額を本人の同意に基づいて登録する義務があります(貸金業法13条第1項第2項)。

参考:カードローンと情報信用機関

そのため、極度額を超える借り入れが発生しないようになっており、万が一の不備で貸付が行われた場合は貸付を行った業者が基本的には行政処分の対象となります。もしも貸付情報の信用情報機関への登録を怠っていた業者があればそちらが行政処分されます。

Q:総量規制の基準となる「年収」には競馬やパチンコなどの収入も入るのか?

A:「年収」に含まれる項目は

・給与

・年金

・恩給

・定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く)

・年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らし合わせて安定的と認められるに限る)

となっており、宝くじや競馬などの一時的な収入は貸金業法上年収には含まれません。

日本は江戸時代が長く、農耕民族的に継続して得られる収入に価値を置く傾向にあるようです。

カードローンの審査においては安定的な一定の収入があるかどうかが最も重要な審査項目になります。

参考:カードローンの審査

そのため、一時的な収入などは審査の対象にはなりません。

総量規制の除外と例外

総量規制には「除外」の項目と「例外」の項目が存在しています。

除外の貸付とは、不動産購入のための貸付や自動車購入時の自動車担保貸付など同じ貸付残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。

総量規制の除外には以下のような項目があります。

  • 不動産購入または不動産改良のための貸付(つなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭賃借契約の媒介

自動車や不動産のローンなんかは年収より多くなることも珍しくないですし、1億総ローンと呼ばれる我が国では一定の収入があるならば、不動産ローンを抱えていない人の方が珍しいと言えます。

そういった人たちがカードローンを利用できなければ、貸金業者から借り入れをする人は激減してしまでしょう。

そこで設けられているのが除外規定だと言えます。

次に総量規制の例外規定ですが、こちらは除外と異なり、貸付の残高としては参入するものの例外的に3分の1を超えている場合でもその部分について返済の能力をもっているかどうか判断した上で貸付をすることができるという規定になっています。

例外の規定は以下の通りです。

  • 顧客に一方的に有利になる借り換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業に対する貸付
  • 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

「顧客に一方的に有利になる借り換え」はおまとめローンなどの借り換えを指し、全体として借入申し込み者が保護されるような内容であれば特別に貸付を認めるという規定と言えます。

 

総量規制はなぜ誕生したのか?

一言でものすごく簡単に言うと借り入れ者保護のためです。

先述いたしましたように、借り入れ者を利するような貸付であれば例外などが認められています。

総量規制を規定した貸金業法は1983年に制定された法律としては比較的新しい部類に入る法律です。

それまで貸金業者は「出資法」と「利息制限法」の対象となっていたのですが、出資法では1954年に制定された際は上限金利109.5%と借りたお金を2倍以上にして返す必要があるというとんでもない内容でした。

1983年に改定されるまでに暫時上限金利は引き下げられたのですが、それでも1983年当時は73%、1986年には54.75%、2001年になりようやく29.2%まで下がり、現在では20%にまで引き下げられました。

余談ですが、上限金利20%とというのは古代メソポタミアにおける銀の貸付の際の金利と同額になっています。

それ以上の金利をつけると借入者が債務奴隷になる確率(メソポタミアでは返済不能者は債権者の債務奴隷となった)が飛躍的に上がるというのがその理由です。

紀元前2000年ごろの人間にさえわかっていたことが現代日本の為政者たちがわかっていない点はもはや失笑者ですが、借入額に関しては2010年の総量規制の制定まで何の制限もありませんでした。

そのため、借入の返済のために借り入れをし、いわゆる雪だるま式に借り入れが増えていくという現象が起こった訳です。

それを回避するために設けられた規定が総量規制だと言えます。

なお、再び古代メソポタミアの話をしますと、穀物の借り入れ金利がハムラビ法典には定められており、こちらは33.3%であると記載されています。

今から4000年以上前の規定を、やっと法文化したのが我が国日本なのですね。

2006年以降段階的に施行された貸金業法により、2004年には23000社ほど存在していた貸金業者を2013年度には1600社に減らすことに成功しました。

悪徳な貸金業者は放逐され、銀行傘下など優良な貸金業者が残る結果になったのです。