カードローンを提供している金融機関は銀行・銀行系消費者金融・クレジット会社・信販会社の4種類の機関に分かれ、そのうちの後者3機関すなわち消費者金融・信販会社・クレジット会社は貸金業者として区分され、貸金業法の適用を受けます。

*銀行は銀行法の適用を受けますので貸金業法の適用は受けません

2006年12月に貸金業法は施行された

まずは2006年12月に貸金業法が施行されるまでの流れを見てみましょう。

1982年まで話はさかのぼります。

当時は貸金業法は存在せず、貸金業者が貸付を行う際の金利は出資法によって定められていました。

1982年の上限金利は109.5%と驚くほど高く、借りたお金を倍にして返さねばならないという滅茶苦茶な内容でした。

当時はバブル絶頂だったとはいえ、借金苦から自ら命を絶ってしまう人などが後を絶えず、大きな社会問題となり、のちに「サラ金キャンペーン」と呼ばれる活動が活発化し、1983年上限金利を抑える旨を核とした貸金業規制法が成立することになります。

*サラ金キャンペーンとは80年代前半に「サラ金3悪」として過剰取り立て・過剰融資・高金利に対する批判が強くなり、国会で防止策が議論されるようになったことを指します。

この貸金業規制法の施行によって段階的に上限金利は引き下げられることとなり、

 

1983年:73.0%

1987年:54.75%

1991年:40.004%

 

と1991年には1982年当時の上限金利の半引き下げられることとなります。

ただ、90年代に入ると借入の保証人に強引な取り立てを迫った「商工ローン問題」や反社会勢力による高利貸しなどが大きな社会問題となっていきました。

そのような流れの中で2000年に上限金利は29.2%まで引き下げられ、2005年から開始された貸金業懇談会を経て2006年には今回のテーマでもある貸金業法が成立し、暫時施行されることとなったのです。

 

貸金業法の中身

貸金業法は、貸金業規制法同様施行の影響が多方面に広がる懸念から激変緩和措置として暫時段階的に施行されました。

2006年12月の第1次施行内容

違法金融に対する罰則強化:懲役5年から10年

2007年12月の第二次施行内容

行為規制の強化

①夜間に加えて日中の執拗な取り立て行為など、取引規制を強化

②貸金業が借りてが自ら命を絶つことを想定して借りてに対して保険金支払い契約を結ぶことを禁止

業務改善命令の導入

新しい自主規制団体の設立(2007年12月に日本貸金業協会設立)

2009年6月の第3次施行

貸金業務取扱主任者試験の実施

指定信用情報機関制度開始

業者の財産的基礎引き上げ(2000万以上)

2010年の第4次(完全)施行

上限金利引き下げ」29.2%から20%

総量規制の導入

業者の財産的基礎引き上げ(5000万円以上)

貸金業法は主に借り手の権利を保護するための法律であると言え、現在では当たり前になっている指定情報機関制度や総量規制なども実はつい最近施行されたばかりだと言えます。

関連:カードローンと情報機関

関連:カードローンと総量規制

 

貸金業法の目的と成果

貸金業法の成立目的は多重債務問題への解決と悪質な業者の淘汰にありました。

貸金業法ができる以前には、貸金業は都道府県に営業開始登録をするだけで認可されていたこともあり、2004年の段階で全国に貸金業者が23000社存在していましたが、2013年には1600社になっており、悪質な業者はここにようやく滅亡を迎えることとなったのです。