ビジネスローン審査

企業及び法人向けカードローンとも言えるビジネスローン

 

  • 保証人不要
  • 担保不要
  • 融資までの審査時間が短い

というようなような共通点はありますが、貸付の対象が「事業」になりますので、総量規制の対象にならないという点と、審査項目に大きな違いがあります。

ビジネスローンの審査項目

 

ビジネスローンとカードローンは制度としては似ていますが、その審査項目は大きくことなります。

関連:カードローンの審査項目

ビジネスローンの審査項目は一般的に以下のようになっています。

  • 決算情報
  • 事業歴
  • 信用情報
  • 保有資産
  • 事業内容・免許・資格
  • 経営者に関する個人情報

 

決算情報

ビジネスローン審査の中で最重要視される項目です。

審査基準は業者によって大きく異なりますが、一般的には

① 赤字かどうかのチェック

② キャッシュフローのチェック

③ 不良債権のチェック

を行います。

決算情報を判断する際に重要視されるのが「損益計算者(p/l)」と「賃借対照表(B/S)」です。

損益計算書では

  • 当期利益
  • 経常利益
  • 営業利益

の3点において赤字でないかどうかチェックされます。

赤字であっても、一時的な設備投資などで赤字である場合もあるため即座に審査終了となる訳ではないですが、慢性的な赤字に陥っているようですと審査通過は難しいと言えるでしょう。

次に賃借対照表を確認し、債務超過や繰越欠損についてチェックします。

貸付の審査全体に共通することですが、貸し付けた分が回収できるか否かを金融機関側は最も重視します。

ですので、赤字かどうかも重要ですがキャッシュフローがとても重視されます。

キャッシュフローは返済余力の審査において重要な判断材料であり、ここがプラスであるかどうかがビジネスローン審査の決めてとなると言っても過言ではないでしょう。

キャッシュフローは

  1. 営業キャッシュフロー
  2. 投資キャッシュフロー
  3. 財務キャッシュフロー

の合計がプラスであるかどうかが判断されます。

慢性的な赤字に陥っておらず、キャッシュフローもプラスであれば、不良債権のチェックに入ります。

 

事業歴

 

多くのビジネスローンでは必要書類の中に法人なら「決算書原則2期分」個人事業主なら「確定申告2年分」という記載があります。

基本的にビジネスローンの審査は事業歴2年以内の事業は通過しないと思った方が良いでしょう。

これは、起業したのちの企業生存率が

1年目:約60%

3年目:約40%

と言われる状況が背景としてあり、ビジネスローンに限らず起業してから2年は基本的に信用がありません。

信用情報

 

信用情報と言っても、カードローン審査に使われる「個人信用情報」とは異なり、法人の場合は「法人信用情報」と言います。

関連:カードローンと信用情報

カードローンの審査ではCICやJICCなどの信用情報機関に信用情報の登録・照会を行いますが、ビジネスローンの場合は「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」と言った民間の信用調査会社を使用することがあります。

これらの民間信用調査会社では、各事業所の経営状況をスコアリングしており、ビジネスローン審査の判断基準として使用される場合があります。

 

保有資産

 

先ほども出てきた賃借対照表にて保有資産をチェックします。

チェックされるのは主に

  • 流動比率
  • 当座比率
  • 固定比率

の3項目です。

具体的な目安として、流動比率と当座比率は100%以上、固定比率は100%以下であれば審査に通過する可能性は高くなります。

それぞれの計算式は

流動比率:流動資産÷流動負債×100

当座比率:当座資産÷流動負債×100

固定比率:固定資産÷自己資本×100

となっています。

資産が多ければ審査に通りやすいという訳でもない点がミソと言えます。

 

事業内容・免許・資格

 

「何をやっているか」という部分は非常に重要な審査項目です。

ビジネスローンの審査もカードローン同様スコアリングシステムを採用している所が多く、過去の返済状況を指数化しています。

中には明らかに返済状況の悪い業種と良い業種があり、それぞれ評価の対象になっています。

また、事業内容と関連してその業種に免許や資格が必要な場合は評価が高くなることもあります。もちろん漢字検定3級などの資格は評価されませんが、医師や弁護士などの資格や酒類販売免許などの免許がある場合は審査に通過しやすくなります。

 

経営者に関する個人情報

 

ここは少しややこしい項目です。

「第3者保証不要」という文字がビジネスローンのホームページにはよくありますが、これは法人にビジネスローンの貸付を行う際、あくまで貸付を行うのは「法人」なのですが、「経営者」が連来保証人」になる場合が多く、そのため第3者が保証人になることはないという意味です。

法人がビジネスローンの借入主体となる際は経営者に対する保証人審査があります。

審査項目は通常のカードローンの審査項目と同様で、基準は金融機関によってマチマチです。

 

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