カードローンの審査には「属性スコアリング」と「信用情報スコアリング」を合わせた「与信スコアリング」を用いることがほとんどです。

参考:カードローン審査の基準

今回は情報スコアリングの元となる信用情報について詳しく見ていきましょう

信用情報とは何か?

信用情報というのは、クレジットやローンなどの所謂信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報であると定義されています。

クレジットカードを例に出すと、消費者はクレジット加盟店で買い物をする際現金を使用せずにクレジットカードという「信用」をもって商品を購入します。

本来であれば商品は現金との交換によってはじめて「買い物」が成立するはずですが、クレジットカードによる信用があればその前提を崩せる訳です。

それが可能であるのは「クレジットカード」に信用があるからであり、その信用あるクレジットカード会社が「与信能力」をカード保持者である消費者に付与しているからです。

これは古来より存在する「ツケ」と同じ制度だと言え、類型としては「個人の信用」に基づく「信用取引」となります。

常連であればツケで支払うことも可能ですが、初めて来たお客さんにツケで買い物をさせる店はないでしょう。

それは初めて来たお客さんに「個人の信用」がないからです。

もしかしたら優良な常連さんの紹介であれば初めてのお客さんでもツケで支払えるかも知れませんが、それは優良な常連さんの「個人の信用」度が高いからです。

大量生産大量消費の時代において「個人の信用度」は客観的に判断する必要性が出てきました。

その客観的な指標こそが「信用情報」である訳です。

 

信用情報に含まれる項目

信用情報に含まれる項目については以下の記事をご参照ください。

参考:カードローンと情報信用機関の役割

基本的には過去の借り入れ状況などの情報が信用情報として登録されています。

日本には信用情報機関が3社存在していますが、複数登録している金融機関がほとんどですのでどの機関にも基本的には同様の信用情報があると言ってよいでしょう。

 

信用情報とクレジットスコア・ヒストリー

カードローンは銀行や銀行系が主力であるとも言えますが、信販会社やクレジットカードの利用とも無関係ではありません。

この辺りの関係は実はとてもややこしいと言えます。

ややこしさの原因は悪名名高き国の縦割り行政です。

銀行や銀行系カードローンは財務省及び金融庁の管轄化にあるのですが、クレジット会社と信販会社は金融庁と経済産業省の管轄となっています。

金融庁は財務省と関係が近く、経済産業省とは対立関係にあり、お互いの省益のために事情がややこしくなっており、クレジットカードや信販会社のショッピング枠は経済産業省の、キャッシング枠は金融庁の管轄となっています。

この辺りの詳しい事情は別記事を参照いただければと思います。

参考:カードローンとキャッシングの違い

 

信用情報の中にはクレジットスコアと呼ばれる数値が存在しています。

これはクレジットヒストリーによって機械的にスコアリングされ、個人の信用力を数値で格付けする機能を備えています。

話がややこしくなっていく一方なのですが、クレジットヒストリーというのは基本的には過去のクレジットカードの利用歴を指しており、そのほかにも

・キャッシング利用状況

・ショッピング枠の使用状況

・一括払いの利用状況

・延滞返済履歴の有無

・クレジットスコアの照会頻度

などが存在しています。

これらの項目は変更があればすぐに(遅くとも2日以内)には信用情報機関に情報を登録する義務があり、リアルタイムでの情報共有が可能になっています。

このクレジットスコア及びクレジットヒストリーにおける項目のうち、カードローンに関連のある項目は

・キャッシング利用状況

・延滞返済履歴の有無

となります。

キャッシング利用状況に関しては「総量規制」との兼ね合いで問題となります。

参考:カードローンと総量規制

延滞返済履歴の有無は信用情報スコアリングの核とも言える項目で、過去に延滞や滞納などをしていると信用スコアリングは大きくさがり、借入審査に通過する確率が著しく下がってしまいます。

参考:クレジットカードの支払遅滞とカードローンの関係

拡大される信用情報の登録

基本的には信用情報は銀行及び貸金業者が情報信用機関への登録が義務付けられているものですが、近年では情報信用機関の会員が拡充されています。

具体的には

 

ドコモやソフトバンクなどの通信会社

独立行政法人日本学生支援機構

賃貸住宅の連帯保証人不要プラン

などです。

通信会社は携帯電話本体を月賦によって販売しているため2010年に改正された月賦販売法の対象になっており、奨学金貸与で有名な日本学生支援機構は貸与奨学金返済の延滞者を事故情報として登録、家賃保証会社などが加盟している情報信用機関に賃料の支払い状況を登録している所もあるなど信用情報の拡充が展開されています。

 

アメリカと信用情報

ここから先はカードローンと無関係な余談です。

アメリカでは非常にクレジットヒストリーが重視されることがよく知られています。

クレジットヒストリー、通称クレヒスによってクレジットスコアが算出されることは先述いたしましたが、アメリカではそのクレジットスコアによってローン審査や金利の設定はもとより部屋の賃貸や果ては就職活動にまで影響を与えるそうです。

仮にクレジットスコアが低ければ、借入の際の金利は10%ほど高くなり、部屋は借りられず、就職には困難が伴うそうです。

アメリカ社会がクレジットスコアを重視する背景には、他民族であることや移民が多いことがあるそうです。

アメリカは「アラバマ物語」などに代表されるように人種差別などは一気に社会問題になりかねないほど大きな問題であり、人種や生まれなどで差別することを強く禁じています。

また、移民の存在も多く、より客観的な基準としてクレジットスコアにて個人の信用が求められているという事情があるそうです。

ちなみに、アメリカではクレジットスコアの高い人たちのことを「プライム層」と呼び、クレジットスコアの低い層を「サブプライム」と呼ぶそうです。

そう、世界を震撼させたサブプライムローンの問題点の源流がここにある訳です。

一方日本では信用度は職業によって大まかに判断されることと、土地や建物などの担保による貸付がメインであったこともあり、アメリカほどはクレジットスコアが重視されることは今のところありません。

貸金業者が借入申し込みの際個人信用情報を信用情報機関に照会しなければならないという規定も第三次貸金業法施行(2009年)のことです。

日本におけるカードローンの審査には「属性スコアリング」がいまだ非常に高い重要度を持っていると言えますが「信用情報スコアリング」の重要性も日々上がってきていると言えるでしょう。